グローバル・ビズ・サポート株式会社

シニア層の単身赴任


今日は少し気になるシニア層の単身赴任状況についてのお話です。総務省の「就業
構造基本調査」によると、60歳以上の単身赴任が10年前より倍増しています。
単身赴任自体は2012年で99万人、企業雇用者の約50人に1人の割合です。その
中の約20万人が60歳以上で、これは10年前の何と2倍になります。

以前は転勤になれば単身赴任か家族帯同が選べましたが、最近は子供の教育や親の
介護などの理由で単身赴任を選ぶ人が多くなりました。特にシニア層に関しては
高齢者雇用安定法に基づく、継続雇用制度の導入で希望者全員が65歳まで再雇用
されるようになりました。厚生労働省によると8割近くの人が継続雇用を選んで
いますが、働くポストが減っています。そのため地方への転勤や、グローバル化で
ベテラン・シニアの海外子会社への出向などが増えています。海外では治安や生活
インフラ、子供の教育の問題から単身赴任を選ぶケースが多いようです。

先日の厚生労働省の調査では、従業員30人以上の企業でサラリーマンの2012年の
退職給付金の額が大卒社員で5年前より339万円、高卒社員で297万円も減少して
いるとの事です。公的年金の支給開始も引き上げられ、介護保険が2割負担になる
などの中、来年から消費税が増税されます。

単身赴任は単純に光熱費や帰省などで出費が膨らむだけでなく、うつ病や離婚の
増加原因にもなっています。シニア層を取り巻く環境は更に厳しくなりそうです。

平成24年就業構造基本調査:総務省
(http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm)
就労条件総合調査:厚生労働省
(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html)